事業承継における保険活用

本日は保険の活用について考えてみたいと思います。

今までのお役立ち情報にて、事業承継における自社株を後継者に集中して引き継ぐことの重要性、その際の遺留分侵害の対策の必要性、株価引き下げにおける退職金の活用など、確認してきました。いずれにおいても、それには資金が必要であることが分かっています。高収益で内部留保が十分に蓄積されており、それが現預金などのカタチで十分に留保されている場合や、先代経営者の資産が自社株以外に十分な現預金などがあれば問題ありませんが、そのようなケースは少ないのではないでしょうか。

これらの資金調達には生命保険の活用が効果的で、これをうまく活用すると円滑な事業承継を進めることができます。それでは、どのようなケースで有効なのかを確認していき、必要性について考えてみたいと思います。

想定される保険活用が有効なケース

保険活用が有効なケースを上げると下記の通りとなります。

1. 予期せぬ強制的な事業承継に向けての準備ができる
2. 後継者の事業承継における必要な資金を直接残せる
3. 退職金の資金対策および株価引下げ効果について

１．予期せぬ強制的な事業承継に向けての準備ができる

事業承継が完了していない状況で、現経営者の突然の死により強制的に事業承継が発生した場合、後継者となる人材には経営のノウハウがなく、十分な経営ができないことが想定されるのではないでしょうか。特に小さい企業であるほど経営者の担う役割は大きく、準備がないまま突然大黒柱を失った場合などは、結果的に資金不足の問題が発生してしまいます。

例えば、取引先から買掛金の回収が行なわれたり、信用低下に伴い売上がダウンし事業が低迷して運転資金が足りなくなり、従業員への給与や社会保険料、取引先への債務の支払いが滞ってしまったり、金融機関から借入できる金額が下がり結果的に運転資金が足りなくなったり、最終的には、事業そのものの存続が危ぶまれる可能性も出てきます。

現経営者の死亡に伴うリスク回避策として、事業保障の準備金として、保険を活用することで、それらに対する対策を行うことができます。

２．後継者の事業承継における必要な資金を直接残せる

後継者に自社株を譲渡する場合は、後継者は株式取得の対価を支払わないといけませんので、購入資金が必要になります。また、株式を相続・贈与して承継する場合にも、株式評価額に応じた相続税・贈与税が必要となります。事業が好調で自社株の株価が高くなっている場合、納税資金が多額となり、なかなか生前贈与ができない、そして対策をしないまま相続が発生すると、多額の相続税が発生してしまった、ということになりかねません。

まず、非上場株式の売却は簡単ではありませんし、売却ができたとしても株式が分散しますので、安定した経営を行うには現実的ではありません。事業用資産の相続があったとしても、事業の存続を考慮すると手放すわけにはいきません。相続ずる財産の中に十分な現預金がない場合は、結果的に納税資金が足りなくなってしまいます。

さらに、後継者が相続人の場合、他の相続人と遺留分侵害のトラブルが発生することがあります。後継者以外の相続人に自社株を相続されると経営に口を出されるなどして安定した経営を行うことができなくなるので、後継者に自社株を集中させて相続させることは言うまでもありません。相続財産のほとんどが自宅や自社株、事業用不動産などの場合、分割が難しく、後継者に自社株を集中させた場合には、遺留分侵害で代償分の支払いが発生します。

現在は、民法改正により（民法第1046条）、遺留分侵害の際に代償金を支払えばいいのですが、そのお金を用意できない場合、争族に発展する可能性があります。

これらの対策として、保険を活用してリスクを回避することができます。

３．退職金の資金対策および株価引下げ効果について

自社株式の株価引下げの対策として現経営者に退職金を支払う方法が有効だと、以前のお役立ち情報で確認しました。退職金を支給する資金源ですが、十分な現預金がない場合、金融機関からの借入に頼ってしまいます。そうすると、後継者への経済的負担が大きくなり、引継ぎ後の経営が不安定となる可能性が考えられます。保険を活用すれば、無事に勇退する際には解約返戻金で退職金に充てることができ、万が一の場合には、死亡保険金を死亡退職金に充てることができます。

また、法人向けの生命保険に加入し会社が掛け金を支払うと、掛け金の一部を損金算入することで資産を減らすことが可能となりますので、評価額を下げることができます。ただし、2019年の税制改正によって、保険料を損金として計上できる新たなルールが設定され、節税という観点からすると、以前と比べると効果が少なくなっています。保険の目的を明確にして、その目的に応じた保険活用にプラス、一部損金が認められることによる資産削減効果がある＝株価引下げ効果にもつながる、という認識で、保険を活用するのが現実的かと考えます。

保険活用の注意点

保険活用は事業承継対策に有効なことが確認できましたが、注意点もありますので確認しておきましょう。

1. 将来的なキャッシュフローを考えておく
2. 退職金などを支払うタイミングに注意
3. 保険の活用の目的を明確にする

１．将来的なキャッシュフローを考えておく

保険料の支払いは損金算入される部分により節税効果がありますが、保険の目的により保険料が高額になる場合が多く、キャッシュフローに影響を及ぼします。

現在および今後の経営状況を見極め、保険料を継続して支払うことができる範囲で契約することが大事になります。支払いができない場合、途中で解約せざるを得なくなると期待した効果を得ることができませんし、解約するタイミングによっては損失が発生する可能性もあります。無理のない範囲でちょうどよい保険料を設定することが大切です。

２．退職金などを支払うタイミングに注意

保険料の一部が損金に算入できる一方で、生命保険の受取保険金や解約返戻金は、利益金として算入されるため、解約するタイミングを間違えると思わぬ納税が発生してしまう場合があります。そうならないためには、事業承継の時期を明確にし、それに合わせて保険の契約および解約時期を検討することで、効果的な事業承継の対策を実現することができます。

３．保険の活用の目的を明確にする

保険の活用は確認したとおり、いざという時の事業保障の準備金としての活用、相続税・贈与税の納税資金調達、退職金の資金調達など、事業承継対策に有効な様々なメリットがあります。ただし、節税という観点からすると、2019年の改定によって生命保険による節税効果は以前と比べ低くなりました。

一方、事業承継対策の効果を最大限出そうとすると保険料が高額になってしまいます。「１．将来的なキャッシュフローを考えること」に加え、保険の活用を明確にして、設計する必要があります。場合によっては、保険活用が最善でないこともあります。

例えば、一定の要件が必要ですが、節税という面では、相続税・贈与税が免除・猶予される「事業承継税制」もあります。自社の状況に合わせて総合的に考えていく必要があります。

本日のまとめ

本日は、保険が活用できる場面について考えてみました。保険活用は事業承継の対策としては様々なメリットがあり非常に有効な手段です。ただ、解約返戻金のタイミングなどを考えると、短期間でできる対策ではありません。ここでも早期に取り組むことが必要だと改めて確認できました。

広島における事業承継に関わるお困りごとは、お気軽にさいきコンサルティングまでお問い合わせください。

次回は保険の種類と実際の活用について考えていきます。

それでは、また。

さいきコンサルティングでは、事業承継に関わるご提案および解決に向けて伴走型で支援をしていきますが、弁護士、税理士などの独占業務など、業法に抵触する職務をすることはありません。