事業承継のステップのイメージ画像(冒頭)

本日は、事業承継を進める5つのステップについてご説明し、この5つのステップにおいて、さいきコンサルティングが提供する具体的なコンサルサービスをご紹介いたします。

事業承継「5つのステップ」

中小企業庁が推奨する円滑な事業承継のステップは下記の5つとなっております。

事業承継を実行する5つのステップ

-中小企業庁 経営者のための事業承継マニュアルを元に作成-

事業承継を進める第1ステップは、事業承継の必要性・重要性をしっかりと認識し準備を開始すること、第2ステップは、経営状況や経営課題等を把握すること、第3ステップはこれを踏まえて事業承継に向けて経営改善に取り組むことです。その後、親族内もしくは従業員にて後継者が選定できる場合は、第4ステップで後継者とともに事業計画や資産移転計画を含む事業承継計画を策定し、第5ステップで事業承継を実行に移します。後継者が選定できない場合は、M&Aを検討し、第4ステップで引き継ぎ先を選定するためにマッチング等を行い、合意に至れば第5ステップでM&Aを実行します。そしてポスト事業承継ということで、引き継がれた企業のさらなる成長・発展に向けて、新たな取り組みが実施されます。

この5つのステップは、事業承継が単なる自社株の移転や納税対策などの対策だけではなく、第二創業として、引き継ぐ企業の競争力の強化をはじめとした、総合的な取り組み(=経営革新)であることを意味しています。

それでは、この5つのステップに従って、さいきコンサルティングで提供していくコンサルについてご説明いたします。

STEP1:事業承継に向けた準備の必要性の認識

ひらめくイメージ画像

さいきコンサルティングでは、事業承継に向けた準備の必要性をご確認いただくために、事業承継診断を行います。この事業承継診断は、簡易事業承継診断とフルの事業承継診断の2つをご用意しております。

簡易事業承継診断

簡易事業承継診断については、ハード面の課題を中心に整理して、事業承継を進めるうえでの問題を整理して、課題を提起いたします。またヒアリングを中心に、ソフト面での課題の整理も行います。

具体的には下記の内容となります。

・事業性評価(ヒアリング・財務分析より)
・簡易株価算定および株価における問題
・後継者への株式移転に関する問題
・納税における問題(相続税または贈与税)
・相続(争族)問題
・退職金などのハッピーリタイア計画の問題
・ヒアリングから分かる経営課題
・その他事業承継に関する問題(不動産・借入金・ほか)

簡易事業承継診断は、主に顧問契約を結んで事業承継を進めていくかどうかの判断材料としてご用意しております。そのまま顧問契約をしていただく場合は費用をいただきません。

※事業承継診断をお受けした月より契約を開始していただきます。
※顧問契約をご希望されない場合は、該当の費用をお支払いいただきます。
※料金については、こちらの「支援メニュー/料金」をご参照ください。

フルの事業承継診断

こちらはあらかじめ顧問契約を締結した後に実施する診断、もしくは簡易事業承継診断を実施した後に顧問契約を締結いただいたあとに実施する診断となります。

簡易事業承継診断との違いは、下記の通りとなります。

・簡易事業承継診断で抽出された課題に対する解決策の提案を実施
・経営状況・経営課題の抽出をさらに精緻化して行いその解決策の提案を実施
※詳しい内容は、このあとの経営状況・経営課題の把握(見える化)のところをご確認ください。

STEP2:経営状況・経営課題の把握(見える化)

見える化のイメージ画像

顧問契約いただいたご法人様には、ヒアリングのみならず、各ツールを活用して、できるだけ現状を正確に把握していきます。※その分時間をいただきます。

・事業性評価(現在および今後の事業の見通し、持続性・成長性など)
・財務評価
・商品力/商品開発力
・ビジネスモデルおよび収益性
・強みと弱みの把握
・知的資産の把握
・経営・運営体制の評価
・人事/労務体制の評価
・法務の評価(会社法)
・現状および今後の戦略

これらに関しては、次の項目の「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」に向けた、「経営力向上計画」などを考慮して、経済産業省が進める「ローカルベンチマーク」や「経営デザインシート」、知的資産経営報告書」など、公的機関が進めるツールを有効活用して支援を行います。

また、現経営者および後継者が決まっている場合は後継者も含め、対話を重ねていき、現状の見える化を推進していきます。

STEP3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

磨き上げるイメージ画像(男性)

現経営者および後継者が決まっている場合は後継者も含め、見える化を通じた課題を踏まえ、中長期の事業計画を策定します。その方向性に基づいて、経営改善を実施していきます。

中長期の事業計画

まず、中長期の売上や利益、マーケットシェアなど、具体的な目標を設定します。
そして、これを実現するのに必要な設備投資計画等があれば検討していきます。
中長期計画の具体的な取り組みは下記の取りです。

本業の競争力強化

本業の取り組み強化は優先順位の高い重要な取り組みとなります。

競争力を強化するためには「強み」をさらに強化し、「弱み」を改善する取り組みが必要となります。また、現状の顧客を分析し、顧客のステージに応じたマーケティング計画を立案(顧客起点)など、顧客が望むニーズを明確にして、その顧客に向けた商品づくりを行うなどの顧客戦略の立案も必要です。

これらを通じて、商品・サービスの拡充を図り、技術力を活かした製品の高精度化や短納期など、競争力の強化を図ります。またこれらを進めるにあたり、人材育成や新規採用などを通じた人的資源の強化を図ります。

これらの「本業の競争力強化」を進めるにあたり、「中小企業等経営強化法」に基づく「経営力向上計画」の策定などの支援を行います。

経営体制の再整備

中長期事業計画の実現に向け、また事業承継後に後継者が円滑に事業運営を行うために、経営体制を総点検し、問題があれば再整備を実施していきます。主なポイントは下記の通りです。

・財務会計の適切な把握
・ビジネスモデルの見直し
・業務改善(IT整備など)
・労務/人事評価制度
・経営理念/行動指針の策定
・金融機関等の関係強化

これらに関しては、すべてやろうとすると混乱する可能性が大きいので、当然のごとく、重要度と緊急度などで優先順位を考慮して、高いものから取りかかるようにしていきます。

STEP4:事業承継計画の策定

事業承継計画の計画書のイメージ画像

現経営者および後継者と一緒になり事業承継計画の策定の支援を行います。

事業承継診断で明確になった課題についての解決策を事業承継計画に落とし込んでいきます。さらに、経営改善のところで作成した中長期事業計画を落とし込みます。また、その他の課題があれば、その解決策を立案していき、事業承継計画に落とし込んでいきます。これらの課題解決を盛り込んだ計画が事業承継計画となります。

事業承継計画に盛り込む項目

・遺産分割の準備/計画
・納税対策(相続税/贈与税)
・自社株式/経営権/知的資産の承継
・事業用資産の承継
・事業承継円滑化法の活用など
・中長期事業計画
・後継者育成計画

家族会議の実施の支援

円滑な相続に向けて、家族全員が出席する家族会議の実施は必須です。
現経営者=父から直接みんなに語りかけてもらうことで、家族みんなが納得することができます。
家族会議の実施に向けて、議案の作成など、後方支援を行います。

STEP4:M&Aに向けて

M&Aのイメージ画像

後継者が見つからない場合のもう一つのステップとなるM&Aですが、これに関しては事業承継協会の賛助会員となっている株式会社 船井総合研究所様と連携をして、M&Aのサポートを実施いたします。

これからの事業承継支援においては、M&Aは避けて通れない課題です。
これに関しては、別途お伝えいたします。

STEP5:事業承継の実行

これらのコンサルを、伴走型で3年程度で事業承継が完成できるように支援していきます。

現経営者および後継者と一緒になって、PDCAを回しながら、ひとつひとつ課題をクリアしながら進めてまいりますので、ご安心してご用命いただけたらと思います。

最後に、

本日は、事業承継「5つのステップ」と題して、事業承継をどのように進めていくのかを、中小企業庁が勧めるステップに沿ってご説明いたしました。さいきコンサルティングが提供するコンサルについてもこの5つのステップに基づき進めてまいります。

事業承継は、単なる自社株の移転や納税対策などの対策だけではなく、第二創業として、引き継ぐ企業の競争力の強化をはじめとした総合的な取り組みであり、経営革新と言えます。

さいきコンサルティングでは、この経営革新を含めたご支援をしていきます。

コンサルの内容は無形のサービスとなり、なかなか中身が見えませんが、今回のご説明で、少しでもご理解していただければ幸いです。さいきコンサルティングでは、これらのコンサルを、伴走型で3年程度で事業承継が完成できるように支援していきます。広島での事業承継および経営革新に関するご相談は、当社まで、お気軽にお問い合わせください。

次回は、本日STEP2の「経営状況・経営課題の把握(見える化)」のところでご紹介した「ローカルベンチマーク」について、ご説明をいたします。

それでは、また。