事業承継を進めるうえで、現経営者が所有する自社株を後継者に集中して移転することが、円滑な経営承継のためには重要ですが、そのための第一段階で、その株価を把握しておく必要があります。
では、その自社株の現在における株価を把握されていらっしゃるでしょうか。
すでに事業承継を進めている経営者の方はすでにご存じかと思いますが、事業承継の予定はあるものの、具体的に進められていない経営者の方は把握されていないところが多いのではないでしょうか。
この株価は、公開企業の場合は上場することにより市場価格が形成されていますが、非公開企業の場合は市場で取引されていないために明解な株価が形成されていません。わざわざ株価を算定する必要があります。事業承継を進めていくためには、この自社株の株価の把握からスタートすることになります。
本日は、株価の算定についてお伝えいたします。
株価算定が必要な場面
株価算定が必要な場面は事業承継だけではありません。また、株価算定にはいろんな種類があり、それぞれ必要な場面により算定する方法が異なってきます。
まずは、必要な場面を確認してみましょう。
- 事業承継（贈与・相続）
- Ｍ＆Ａ
- 資金調達（ベンチャーキャピタルなど）
- 自社株の買取（相続、少数株主から株式買取など）
- 株式の発行（第三者割当増資など）
事業承継における株価算定については、「財産評価基本通達」により、上場していない株式の評価方法が示されており、その評価方法に基づいて株価が評価されるケースが多いです。後ほど詳しくご説明します。
M&Aに関しては、売り手と買い手が合意するために、第三者が評価して公平性・透明性を確保する必要があり、後ほど説明する方法のM&Aに適した方法で算定されます。
資金調達、自社株の買取、株式の発行については、相対取引としていくらで売買しても構いませんが、会社法上で未公開会社が第三者割当等を実施する際など、適正な価格で株式を発行する必要があり株価算定が必要となります。また、税法上でも時価より著しく低い株価で発行したり譲渡したりすると、課税が発生するため、株価を算定して適正な価格で行う必要があるなど、株価が算定されています。
企業価値と株価について
企業価値と株主価値の関係について見てみましょう。企業価値とは企業全体の値段＝経済的価値といえ、株主に帰属する価値と債権者に返済する価値（負債価値）とに分けることができます。
企業価値＝株主価値＋負債価値
さらに、株主価値は、株価×発行株式総数に分けることが可能です。
このことから、株価は企業価値から負債価値をマイナスし、残った金額から発行株式総数で割ることにより株価が計算されることになります。
それでは、具体的な株価算定方法について見てみましょう。
株価算定の方法
それでは具体的な算定方法について確認します。
株価算定の方法には、下記の3つの方法があります。
- インカムアプローチ
- コストアプローチ
- マーケットアプローチ
それでは、一つひとつご説明します。
インカムアプローチ
企業の将来性に基づいた算定方法で、将来見込まれるキャッシュフローや利益等をもとに算定する方法です。M&Aの企業価値算定で使われるケースが多いです。将来的な成長性を株価に反映しているのが特徴ですが、将来的な予想（事業の見込みや投資など）が確かなものかどうかのリスクも伴います。
主な算定方法は下記の通りとなります。
①DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）
将来的に見込まれるフリーキャッシュフロー（FCF）を用いた算定方法で、見込まれるFCFを時間の経過のリスクや金利に応じた割引率を加味して計算します。実際には１年～５年後の各年度における計算と６年目以降の計算をして合計したものとなります。理論的な算定方法ですが、複雑な計算となり、高度な専門知識も必要です。
※FCF＝営業利益×（1−税率）+減価償却費−運転資本増価額−設備投資額
②収益還元法
1株当たり予想税引後純利益を用いた算定方法で、DCF法の簡易版といえます。比較的に簡単に利用できますが、将来得られる利益が一定の成長であると仮定しているので、株価算定の精度はDCF法と比べ低くなります。
③配当還元法
配当金を用いる算定方法で、過去2年間の配当金の10%を割戻して株価を算出します。3％〜5％程度の少数株式を保有している人が株式を譲渡する際に活用される手法です。
配当金額は、経営陣の戦略次第で変動しますので、将来の成長性を反映しているとは限りません。
コストアプローチ
対象企業の純資産額を用いる株価算定方法で、貸借対照表に記載されている純資産額を使用します。簡単に株価を算定でき、活用しやすい方法です。また、貸借対照表のデータなので、客観性にすぐれていますが、将来的な成長性を考慮していないのがデメリットです。将来的な利益を期待して行われるM&Aで用いられるケースは少ないですが、赤字の企業の場合に用いられることはあります。
主な算定方式は下記の通りとなります。
①簿価純資産価額法
純資産をそのまま（簿価のまま）用いる算定方法で、貸借対照表の純資産額を発行済株式総数で割って株価を算定します。
②時価純資産価額法
貸借対照表の純資産を時価評価しなおして算定する方法で、対象企業の資産・負債を時価に直したうえで、時価換算した資産合計から時価換算した負債合計を引いて算出します。
簿価純資産価額法よりも正確な算定方法ですが、正確な時価評価ができるかが、この算定方法のポイントとなります。無形資産（営業権や知的財産権）の時価評価には高度な専門知識が必要となりその点が難しくなります。
マーケットアプローチ
市場や類似会社、M&A取引等を基準に用いる株価算定方法で、関連性の高い同業者などとの比較により株価を算定することで、最も客観性の高い算定方法となります。
この方法は、現在利益が出ていない企業にも適用できるのがメリットですが、短期的な市場の影響を受けやすいというデメリットもあります。また、中小企業においては同じビジネスモデルで同規模の上場企業を探すのが難しいというデメリットもあります。
主な算定方法は次の通りです。
①市場株価法
市場株価法とは、過去数ヶ月の平均株価を基準にする株価算定方法で、1〜3ヶ月分の平均株価を算出し、それを理論的な株価にする方法です。
市場の株価は、様々な利害関係者の意思を反映しており、その市場株価の平均をとるため、マーケットアプローチの中でも非常に客観性が高いです。
ただ、逆に市場の影響を受けやすいというデメリットもあります。しかしながら、市場株価法の場合、数ヶ月の平均株価を用いるので、他のマーケットアプローチと比較すると、短期的な影響を受けにくいのというのが特徴です。
②類似会社比準法（マルチプル法）
自社と類似する上場企業を基にする算定方法で、具体的には、類似会社のPERやEBITDAを株価算定に用います。類似する企業との比較なので客観的な算定方法ですが、類似する上場企業が存在しない場合は利用できません。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費
※PER＝株価÷一株あたり当期純利益
③類似取引比準法
M&A等の取引で活用されている算定方法で、同一業界で過去に行われたM&Aと類似する取引を基準に算定します。こちらも比較的客観性の高い算定方法ですが、類似取引をみつけることが困難なため、実際にはマルチプル法が多く使われています。
④類似業種比準法
自社と同じ業種に属する上場企業を参考にする算定方法です。相続の場面で使われる方法となります。
事業承継（相続・贈与）における株価計算
事業承継における株価計算においては、相続税や贈与税の対象となりますので、客観性が必要となり、財産評価基本通達による「取引相場のない株式の評価」により実施されることが多いです。
事業承継にあたる株価計算は「原則的評価方式」による計算となり主な内容は下記の通りとなります。
（国税庁のホームページより抜粋）
原則的評価方式
評価する会社を総資産価額、従業員数および取引金額により大会社、中会社または小会社のいずれかに区分して、原則として次のような方法で評価をする。
（１）大会社
大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します。
類似業種比準方式とは、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」および「純資産価額（簿価）」の3つで比準して評価する方法です。
（２）小会社
小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。
純資産価額方式とは、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。
（３）中会社
中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。
中会社の中で、総資産価額、従業員数および取引金額により、さらに大・中・小と、区分けします。
そして、それを元に、類似業種比準方式と純資産価格方式の割合を調整し計算します。
株価算定の費用について
株価算定にかかる費用は一概には言えませんが、対象企業の業種や企業規模や算定する手順などにより金額が変わります。一般的な相場をネットでの調査や聞いている範囲で申し上げると、20万円～200万円かかるようです。
依頼する場合は、詳細の見積もりを取り決めたほうがいいです。
まとめ
本日は株価計算の方法について確認をしました。
後継者に自社株を集中して移転させるためには、相続税や贈与税や購入資金を考慮した計画が必要となり、そのためにはまず自社の株価がいくらなのかを確認する必要があります。それに応じて、必要な資金がいくらになるのか、それをどのように対応するのかということが検討できるようになります。
さいきコンサルティングでは、事業承継診断において、株価簡易算定を行い、株価における問題点を明確にしていきます。
広島における事業承継に関わるご相談はお気軽にお問い合わせください。
次回は、株価の問題点について取り上げたいと思います。
それでは、また。
- この記事を書いた人
- 中小企業診断士／事業承継士
- ソニーの国内販売会社に38年間勤め、営業・マーケティング・マネジメントに携わる。量販本部担当を12年するほか、ソニーショップの経営支援などを行う。2021年より「さいきコンサルティング」を開業。
さいきコンサルティングでは、事業承継に関わるご提案および解決に向けて伴走型で支援をしていきますが、弁護士、税理士などの独占業務など、業法に抵触する職務をすることはありません。
